法務 ― 知的財産権・セキュリティ関連法・労働/取引関連法・標準化

知的財産権の体系と著作権法の基本

知的財産権は、人間の知的な創作活動の成果や営業上の信用に対して、法律が排他的な権利を与える制度の総称です。応用情報で問われるのは条文の細部ではなく、どの成果物をどの法律で守るかという振り分けと、権利がいつ発生していつ切れるかです。国の施策としての位置づけを定めるのが知的財産基本法で、内閣に知的財産戦略本部を置いて推進計画を作ることまで規定しています。まず全体像を 1 枚で押さえます。

大きな分かれ目は権利の発生のしかたです。産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）は特許庁への出願と登録によって初めて発生する方式主義、著作権は創作した瞬間に自動的に発生する無方式主義です。ここで守られる著作物とは、著作権法の定義で「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」です。事実やデータそのもの、ありふれた表現は創作的な表現ではないので著作物になりません。無方式主義はベルヌ条約が定める原則で、「著作権は文化庁に登録しなければ権利が生じない」という選択肢は必ず誤りになります。

著作権は 1 つの権利ではなく権利の束です。著作者の人格的な利益を守る著作者人格権は著作者本人に一身専属し、譲渡も相続もできません。これに対し財産的な利益を守る著作財産権は、全部でも一部でも譲渡できます。「著作権をすべて譲り受けた」と書かれていても、同一性保持権などの人格権は著作者に残っている、という点が誤答肢の作りどころです。

会社で作ったものは誰のものか、を決めるのが職務著作（法人著作）です。著作権法は、法人等の発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成し、法人等の名義で公表する著作物は、契約や勤務規則に別段の定めがない限り法人等が著作者になると定めています。プログラムの著作物だけは「法人等の名義で公表する」という要件が不要で、社内システムのように公表しないソフトウェアでも会社が著作者になります。これに対し、職務としてではなく個人の発意で作った個人著作は、作成した個人が著作者になります。

著作権には、許諾なしに使える権利制限規定があります。代表が引用と私的使用のための複製です。引用が適法になるには、公表された著作物であること、報道・批評・研究などの正当な範囲内であること、引用部分が明瞭に区別できること、自分の著作物が主で引用が従であること、出所を明示することが必要です。私的使用は「個人的または家庭内その他これに準ずる限られた範囲内」に限られるため、社内で配るための複製は私的使用に当たりません。このほか、図書館等が利用者の求めに応じて行う複写、学校その他の教育機関で授業のために行う複製・公衆送信、入学試験などの試験問題としての複製も、必要と認められる限度で許諾なしにできます。

元の著作物を翻訳・編曲・変形・翻案して作られた著作物は二次的著作物で、これを利用するには二次的著作物の著作者だけでなく原著作者の許諾も必要です。複数人が共同で創作し、各人の寄与を分離して利用できないものは共同著作物となり、権利の行使には全員の合意が要ります。創作した者ではなく著作物を世に伝えた者を保護するのが著作隣接権で、実演家・レコード製作者・放送事業者・有線放送事業者が対象です。なお、違法にアップロードされたものと知りながら音楽・映像や書籍・漫画をダウンロードする行為は、私的使用であっても著作権侵害になります（ただし軽微な複製や著作権者の利益を不当に害しない場合などは適用除外となります）。

プログラムと著作権 ― 帰属・保護対象・適法な利用

中分類 23 の中でこの節が最も出ます。直近 10 年で著作権法は 9 問出題され、そのうち帰属が 3 問、保護対象と対象外が 3 問、適法な利用が 2 問です。直近 6 回のうち 4 回は問 78 が著作権でした。まず帰属から固めます。

帰属の順序は 3 段です。第 1 に契約の定め。受託者に発生した著作権を発注者へ譲渡すると契約書に書いてあれば、そのとおりになります。第 2 に職務著作。契約に定めがなければ、実際に創作した従業員ではなく、その従業員を雇う法人が著作者になります。第 3 に、その法人がどこかを指揮命令の所在で決めます。請負では受託者が自社の従業員に指示するので受託者、派遣では派遣先が指示するので派遣先です。

次に、何が著作権で守られるかです。著作権法は、プログラム言語・規約・解法を保護の対象から明示的に外しています。プログラムそのものは保護されますが、その背後にあるアイディアや仕様は保護されない、という「表現とアイディアの二分」がこの分野の軸です。画面まわりは切り分けが要ります。画面に表示される絵や文言そのものは表現なので著作物になり得ますが、機器を操作するための画像のデザインは意匠登録をして意匠法で守ります。同じ画面でも、守りたいものが表現かデザインかで使う法律が変わります。

最後に、買ってきたプログラムをどこまで自由に扱えるかです。著作権法は複製物の所有者による複製・翻案を認めており、自分の機器で利用するために必要と認められる限度であれば、バックアップの作成もバグの修正も、処理速度を上げるための改変も許諾なしにできます。反対に、複製物を他人に譲渡したあとに自分の手元の複製を残しておくことはできません。

生成 AI については、令和 7 年春に「生成した画像が既存の著作物に類似していれば著作権侵害となる可能性がある」という趣旨が初めて問われました。学習の段階（情報解析としての利用）と生成・利用の段階（類似性と依拠性の判断）を分けて考えるのが要点です。

産業財産権 4 法と不正競争防止法

産業財産権は 4 つの法律の集まりで、いずれも特許庁への出願と登録によって権利が発生します。直近では組合せを問う形から、令和 6 年春の特許法（保護対象）、令和 7 年秋の意匠法（独自の GUI）のように個別の法律を名指しする形に変わってきています。まず保護対象と存続期間を表で覚えます。

特許法で問われる仕組みは 4 つです。第 1 に先願主義で、同じ発明について複数の出願があれば、先に発明した者ではなく先に出願した者が特許を受けます。第 2 に出願公開で、出願から 1 年 6 か月が経つと内容が公開されます。第 3 に審査請求で、出願しただけでは審査されず、出願から 3 年以内に審査請求をしなければ出願は取り下げたものとみなされます。第 4 に職務発明で、あらかじめ契約や勤務規則で定めておけば特許を受ける権利は発生時から使用者に帰属し、従業者は相当の利益を受ける権利を持ちます。

特許は「使わせる」形でも活用されます。他社に独占的に実施させる専用実施権、非独占で実施させる通常実施権のほか、複数の企業が持ち寄った特許を 1 か所に集めて一括して管理・許諾するパテントプールがあります。パテントプールは、互いの特許を許諾し合うクロスライセンスや、1 つの特許を複数人で持つ特許の共有と混同させる誤答肢が作られます。ソフトウェアも、単なるアルゴリズムではなくハードウェア資源を用いた具体的な処理として構成されていれば発明として特許の対象になります（ソフトウェア特許）。ビジネス方法の特許（ビジネスモデル特許）もこの形で成立します。

不正競争防止法は、登録された権利がなくても事業者間の公正な競争を守る法律です。中心は営業秘密で、次の 3 要件をすべて満たすものだけが保護されます。

営業秘密のほかにも、周知な商品表示に似せて出所を誤認させる混同惹起、他人の著名な表示を無断で使う著名表示冒用、他人の商品形態をそのまま真似る商品形態模倣（日本国内で最初に販売された日から 3 年間）、コピープロテクトを外す装置の提供（技術的制限手段の無効化）、他人の商標などと同一・類似のドメイン名を不正の利益を得る目的で取得する行為が不正競争として禁じられています。また、業として特定の者に提供する情報を電磁的方法で相当量蓄積・管理している限定提供データも、営業秘密とは別枠で保護されます。救済手段は差止請求・損害賠償請求・信用回復措置です。

セキュリティ関連法規 ― 不正アクセス禁止法と刑法の切り分け

この分野の設問はほぼ 1 つの型です。「次の行為を処罰する法律はどれか」と聞かれ、選択肢に不正アクセス禁止法・刑法・個人情報保護法などが並びます。直近 10 年でコンピュータ犯罪と適用法の問題が 3 回、不正アクセス禁止法の助長行為が 1 回出ています。境界線は図 22-4 の 1 枚で決まります。

不正アクセス禁止法（不正アクセス行為の禁止等に関する法律）が対象にするのは、ネットワークを通じてアクセス制御機能による制限を免れる行為です。他人の識別符号（ID とパスワードなど）を無断で入力するなりすましと、セキュリティホールを突いて認証を回避する攻撃の 2 つが不正アクセス行為に当たり、3 年以下の拘禁刑または 100 万円以下の罰金が科されます。さらに、識別符号の不正な取得・保管、識別符号の入力を不正に要求する行為（フィッシングサイトの開設）、他人に識別符号を無断で提供する助長行為も禁じられ、こちらは 1 年以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金です。助長行為だけは罰則が 2 段構えで、この刑が科されるのは相手が不正アクセスに使う目的だと知って提供した場合であり、目的を知らずに提供した場合は 30 万円以下の罰金になります。実際に侵入していなくても処罰されるのがこの法律の特徴で、逆にネットワークにつながっていないスタンドアロン機を直接操作した場合は対象外になります。

法律ではありませんが、経済産業省と IPA が公表するサイバーセキュリティ経営ガイドライン（経営者が認識すべき 3 原則と、担当幹部に指示すべき重要 10 項目）、内閣サイバーセキュリティセンターの政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群、経済産業省の情報セキュリティ管理基準も出題範囲です。それぞれ「誰に向けた文書か」で区別します。

個人情報保護法とマイナンバー法

個人情報保護法とマイナンバー法は直近 10 年で 7 問出ています。要配慮個人情報が 2 回、マイナンバー法が 3 回で、いずれも用語の定義そのものを問う形です。義務を負うのは個人情報を事業に用いるすべての事業者（個人情報取扱事業者）で、規模による適用除外はありません。個人情報を頂点に、義務が積み上がる構造で覚えます。

事業者の義務は利用目的から始まります。個人情報を取り扱うときはあらかじめ利用目的をできる限り特定し、本人の同意なく特定した目的の範囲を超えて取り扱ってはいけません。取得したら利用目的を本人に通知または公表します（契約書などで本人から直接書面で取得するときは、あらかじめ明示します）。利用目的を後から変更できるのは元の目的と関連性のある範囲までで、変更後の目的もあらためて通知または公表が要ります。

第三者提供は原則として本人の同意が要ります。代表的な例外は、法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護に必要で本人の同意を得ることが困難な場合、公衆衛生の向上や児童の健全な育成に必要な場合、国の機関などへの協力が必要な場合の 4 つで、このほかに学術研究機関等に関する例外もあります。あらかじめ本人に通知したうえで停止を求められれば提供をやめるオプトアウトもありますが、個人情報保護委員会への届出が必要で、要配慮個人情報・不正に取得した個人データ・オプトアウトで取得した個人データには使えません。なお、委託・事業承継・共同利用に伴う提供は第三者提供に当たらないので同意は不要です。

漏えい等が起きた場合、要配慮個人情報が含まれるとき、財産的被害のおそれがあるとき、不正の目的による行為によるとき、1,000 人を超えるときは、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務です。事業者が講じる安全管理措置は、組織的・人的・物理的・技術的の 4 つに外的環境の把握を加えた区分で整理され、「取扱状況を記録して保存する」は組織的安全管理措置に分類されます。

マイナンバー法は個人情報保護法の特別法で、マイナンバーを含む個人情報を特定個人情報と呼びます。利用できる範囲は社会保障・税・災害対策の 3 分野に法律で限定され、本人が同意しても法定の範囲外では利用も提供もできません。番号の変更も自由ではなく、漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合などに限られます。行政機関等は事前に特定個人情報保護評価を実施し、個人情報保護委員会が監督と立入検査を行います。

労働関連法規 ― 請負・準委任・派遣・出向

請負・派遣まわりは直近 10 年で 7 問、労働関連法規をすべて合わせると 9 問で、著作権法の 9 問と並ぶ二大テーマです。しかもその 7 問のうち 4 問は請負における指揮命令権を問う同じ論点で、2 組の設問がそれぞれ 2 回ずつ再出題されています。ここは図で決着させます。

請負契約は仕事の完成を目的とする契約で、発注者は完成した成果物を受け取るだけです。受託者の労働者に対して「この画面から作ってください」「今日は 19 時まで残ってください」と直接指示する権限は、発注者にはありません。作業場所が発注者の事業所であっても同じで、そのために発注者と労働者の間に新たな雇用契約が必要になることもありません。この論点は平成 29 年春と令和 4 年秋にまったく同じ形で出題されています。

この線を越えたものが偽装請負です。契約書は請負なのに、実態は発注者が労働者に直接指示している状態を指し、労働者派遣法と職業安定法に違反します。

出向は派遣と混同しやすい形態です。在籍出向では、労働者は出向元との雇用関係を残したまま出向先とも雇用関係を結び、指揮命令は出向先が行います。派遣が「派遣元とだけ雇用契約を結ぶ」のに対し、在籍出向は雇用契約が 2 つある点が決定的な違いです。転籍出向では出向元との雇用関係そのものが終了します。

労働者派遣法で問われるのは義務の振り分けです。派遣元は雇用主として、段階的・体系的な教育訓練やキャリアコンサルティング、待遇に関する説明を行います。派遣先は派遣先責任者の選任や派遣先管理台帳の作成、就業環境の整備、苦情処理、実際の労働時間の管理を行います。派遣可能期間は事業所単位・個人単位とも原則3 年で、事業所単位は過半数労働組合等の意見を聴けば延長できます。派遣先が労働者を特定する目的で事前面接を行うことは禁止（紹介予定派遣は例外）、派遣された労働者をさらに別の会社へ派遣する二重派遣も禁止です。港湾運送・建設・警備・医療関係の一部は派遣が禁止されています。

取引関連法規 ― 取適法・民法・PL 法

取引関連では取適法（下請法）と PL 法が各 4 問で、どちらも正解肢がほぼ固定されています。落とすと痛い代わりに、覚えれば確実に取れる 2 テーマです。

この法律は、発注する側が大きく受注する側が小さいという力関係を前提に、発注側に 4 つの義務と一連の禁止行為を課します。対象になるのは製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託で、プログラムやシステムの開発委託は情報成果物作成委託に当たります。適用されるかどうかの区分は資本金または従業員数で決まり、プログラムの作成委託は製造委託と同じ「資本金 3 億円・1,000 万円」または「従業員 300 人」の線が使われます。

禁止行為で繰り返し出題されるのは、代金の額を決めないまま発注すること、仕様を書面に書かず口頭だけで伝えること、受領した成果物を返品することの 3 つです。ほかにも受領拒否、代金の減額、買いたたき、購入・利用の強制、公正取引委員会に知らせたことへの報復措置、不当な給付内容の変更ややり直し、手形などによる支払が禁じられています。双方が合意したうえでの仕様変更や、契約どおりでない成果物のやり直し要求は違反ではなく、これが誤答肢として並びます。

次に民法です。2020 年 4 月に施行された改正で、売主・請負人が負う責任は「瑕疵担保責任」から契約不適合責任という名称と枠組みに変わりました。引き渡された目的物が種類・品質・数量について契約の内容に適合しないとき、注文者は追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・契約の解除ができます。請負では、不適合を知った時から 1 年以内に通知しないとこれらの権利を失います。

この工程別の使い分けは、IPA の情報システム・モデル取引・契約書＜第二版＞が示す考え方です。上の表に載らない工程が 2 つあります。システム外部設計とシステムテストは、IPA 自身が「準委任型又は請負型」と整理していて、発注者の関与の度合いによってどちらにもなり得ます。「請負＝設計からテストまで全部」と丸暗記すると、この 2 工程で外します。

ほかに、かかった実費に成果に応じた報酬を加える実費償還契約（CPIF）や、投入した工数と資材の実費で精算する T&M 契約（実費に一定の報酬を上乗せする CPFF を含む）も用語として押さえます。

最後に PL 法（製造物責任法）です。過去 4 回とも「ソフトウェアの不具合がどういう形なら PL 法の対象になるか」を問い、正解はすべて「ROM に書き込まれたプログラムを内蔵した機器」でした。

PL 法は、製造物の欠陥によって生命・身体・財産に損害が生じた場合、製造業者に過失がなくても賠償責任を負わせる法律です。ここでいう製造物は製造または加工された動産に限られるため、無形物であるソフトウェア単体、データ、クラウドサービスは対象外です。一方、ROM に書き込まれて機器に組み込まれれば、その機器という動産の欠陥として扱われます。製造業者は、引き渡した時点の科学・技術に関する知見では欠陥を認識できなかったことを証明すれば免責されます（開発危険の抗弁）。

契約の型も用語として押さえます。秘密情報を開示するときに結ぶのが NDA（守秘契約）、ソフトウェアの利用条件を定めるのがライセンス契約で、複数ライセンスをまとめ買いするボリュームライセンス、拠点内で使い放題にするサイトライセンス、包装を開けた時点で同意したとみなすシュリンクラップ契約、サーバへの接続数で数える CAL があります。無償で自由に使えるフリーソフトウェア、試用したうえで継続利用に対価を求めるシェアウェアも配布形態の呼び分けです。OSS では、派生物にも同じライセンスを求めるコピーレフトの GPL、ライブラリとしてのリンクを緩和した LGPL、著作権表示だけを求める BSD 系が代表です。著作者が利用条件をあらかじめ表示するクリエイティブコモンズ、保護期間が切れて誰でも使えるパブリックドメインも同じ枠で覚えます。AI とデータを扱う共同開発では、経済産業省の AI・データの利用に関する契約ガイドラインが参照されます。名前が似ていますが、総務省・経済産業省の AI 事業者ガイドラインは契約書のひな型ではなく、AI の開発者・提供者・利用者それぞれが取るべき行動をまとめた指針で、別の文書です。

標準化・技術者倫理・その他の法律

標準化関連は直近 10 年の科目 A で出題がありませんが、シラバスには残っており、他分野（JIS Q 27000 や ISO/IEC 15408 など）で規格番号として顔を出します。ここは用語の対応表として一気に押さえます。

JIS（日本産業規格）は、JISC（日本産業標準調査会）の答申を受けて主務大臣が制定します。規格票の頒布などを担うのが JSA（日本規格協会）です。部門記号は情報処理が JIS X、マネジメントシステムが JIS Q です。国際規格の側では、電気・電子技術分野を除く工業製品を ISO、電気・電子を IEC、電気通信を ITU が扱い、情報技術は ISO と IEC の合同技術委員会が担当します。米国では ANSI（米国規格協会）が国内規格を取りまとめ、NIST（米国国立標準技術研究所）が計測標準やセキュリティのガイドラインを出します。学会系の IEEE（電気電子学会）は LAN の IEEE 802 シリーズなどを策定し、フォーラム標準では IETF が RFC を、W3C が Web の仕様を、OMG がオブジェクト指向技術の仕様を決めます。なお「デジュールスタンダード」はデジュレスタンダードと表記されることもあります。ソフトウェアの標準では、OMG が定めた分散オブジェクトの仕様 CORBA（異なる言語・機種のオブジェクトを相互に呼び出す）と、Java のサーバサイド部品モデル EJB が用語例に挙がっています。

データの標準も用語として問われます。文字コードは JIS コード・シフト JIS・EUC・Unicode（UTF-8 など）と、メインフレームで使われる EBCDIC。バーコードは、標準 13 桁の JAN コード、物流の梱包単位に使う ITF コード、書籍の ISBN コード、誤り訂正機能を持つ 2 次元コードの QR コードです。日付と時刻の表記は ISO 8601 が定めます。ファイル形式は、画像が印刷向けの EPS・写真の非可逆圧縮 JPEG・可逆で 256 色の GIF・無圧縮の BMP・印刷やスキャンで使う TIFF・撮影情報を埋め込む Exif、動画が MPEG、音声が MP3・WMA・RealAudio・AIFF、文書が SGML から派生した XML と HTML・組版用の TeX、表計算のやり取りが CSV 形式と SYLK 形式です。企業間で受発注データをやり取りする電子データ交換（EDI）では、情報伝達規約・情報表現規約・業務運用規約・取引基本規約の 4 階層を取り決めます。情報表現規約に XML を使う形が主流です。認証の枠組みは、認定機関が認証機関や試験機関の能力を認定し、認証機関が事業者を認証する三層構造（適合性評価）です。この構造を各国が相互に承認することで、1 か国で受けた認証が他国でも通用する国際認証が成り立ちます。

法令だけでなく、社会規範や社内規程まで含めて守ることをコンプライアンス（法令遵守）と呼びます。土台になるのが企業理念と企業倫理で、それを外側から規律する枠組みがコーポレートガバナンス（企業統治）です。企業に求められる責任は、人権の尊重（ビジネスと人権）や地域・環境への社会貢献まで広がっており、これらをまとめて CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）と呼びます。責任を負う相手は株主だけでなく、顧客・従業員・取引先・地域社会といったステークホルダ全体です。情報システムを管理する側の規範は経済産業省のシステム管理基準が示し、その実施状況を点検する監査人側の規範がシステム監査基準です（第 17 章で詳しく扱います）。違反したときの損失は、罰則や課徴金よりも取引停止と信用の失墜のほうが大きくなります。

技術者倫理は直近 10 年で 3 問出ています。中でも集団思考（グループシンク）は 2 回出題された定番で、「結束の強いチームが批判的な思考を欠いたまま、不合理な合意に達してしまう」現象を指します。同調圧力や責任の分散と混同させる誤答肢が付きます。もう 1 つの定番が「技術者は何を最優先すべきか」で、答えは所属組織の利益でも顧客の要望でもなく公衆の安全です。組織の不正を知ったときの内部告発は公益通報者保護法が守り、技術がもたらす倫理的・法的・社会的な課題を ELSI と呼びます。「公衆の安全を最優先する」は、技術者団体が定める技術者の倫理綱領に共通して書かれている原則です。遵法の意識としてのモラルと、専門家としての自律や誇りを指すプロフェッショナリズムが、あわせて技術者の社会的責任を形づくります。研究開発ではデータのねつ造・改ざん・盗用が最も重い不正とされ、利用者に影響が及ぶ場面では、内容とリスクを十分に説明したうえで同意を得るインフォームドコンセントの考え方が求められます。

情報倫理は、ネットワークを使ううえでのマナーであるネチケット（ネットマナー）から始まります。SNS への投稿では、特定の属性の人々をおとしめるヘイトスピーチ、転送をあおるチェーンメール、事実に見せかけて広まるフェイクニュースの拡散に加担しないことが求められます。子どもを有害な情報から守る仕組みが、閲覧できるサイトを制限するフィルタリングと、保護者が利用時間やアプリを制御するペアレンタルコントロールです。誤情報の呼び分けも用語例に挙がっています。意図的に人を欺く虚偽がディスインフォメーション、意図せず広まる誤りがミスインフォメーション、事実ではあるが害を与える意図で流されるものがマルインフォメーションです。同じ意見ばかりが増幅されるエコーチェンバー、推薦アルゴリズムによって好みの情報に囲まれるフィルターバブル、いったん公開すると消えないデジタルタトゥー、真偽を検証するファクトチェックもあわせて覚えます。

ひっかけポイント

理解度チェック（科目 A 形式）

まとめ

これで科目 A の全 23 中分類が終わりました。次章からは科目 B の対策に入ります。第 23 章では科目 B の解き方の型を身に付けたうえで、全員が解く必須問題「情報セキュリティ」を攻略します。本章で学んだ請負と派遣の区別や個人情報の取扱いは、科目 B の事例文でも前提知識として登場します。