債権総論 — 債務不履行・解除から保証・債権譲渡まで

債務不履行の 3 つの型と、遅滞の起算点

債務不履行とは、債務者が約束どおりに債務を果たさないことをいいます。型は 3 つです。期限を過ぎても履行しない履行遅滞、履行が不可能になった履行不能、そして一応履行はしたが内容が不十分な不完全履行です。宅建試験で問われるのはほぼ履行遅滞と履行不能の 2 つで、債権者ができることも損害賠償請求と契約の解除の 2 つだけです。

履行遅滞は「履行期を過ぎた」ことが出発点ですが、その履行期がいつ来るかは期限の定め方によって変わります。民法412条は次の 3 パターンを定めています。

履行不能かどうかは、契約その他の債務の発生原因と取引上の社会通念に照らして判断します（民法412条の2第1項）。物理的に燃えてなくなった場合だけでなく、二重譲渡で相手方が先に移転登記を備えてしまった場合も履行不能です。また、契約を結んだ時点ですでに履行が不可能だった原始的不能でも契約は有効に成立し、債権者は債務不履行として損害賠償を請求できます（同条2項）。「最初から不能な契約は無効」という古い理解は改正で否定されました。

損害賠償請求 — 帰責事由・範囲・金銭債務の特則

損害賠償を請求するには、債務不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものでないことが必要です（民法415条1項ただし書）。この「帰責事由」は、単なる故意・過失ではなく、契約その他の債務の発生原因および取引上の社会通念に照らして判断される点が改正の要点です。要するに「その契約で誰がどこまでリスクを引き受けたか」で決まります。落雷や大地震のように誰の責任でもない事情で履行できなくなった場合、損害賠償は請求できません。

賠償の範囲は民法416条が決めています。債務不履行から通常生ずべき損害（通常損害）は当然に賠償対象です。これに対し、特別の事情によって生じた損害（特別損害）は、当事者がその事情を予見すべきであったときに限り賠償対象となります。基準は「予見していた」ではなく「予見すべきであった」という規範的な判断である点に注意してください。

あらかじめ「不履行のときは 500 万円払う」と決めておくのが賠償額の予定です（民法420条）。予定しておけば債権者は実際の損害額を証明せずに予定額を請求できます。予定をしても履行の請求や解除は妨げられず（同条2項）、違約金は賠償額の予定と推定されます（同条3項）。なお宅建業者が自ら売主となる場合は、賠償額の予定と違約金の合計が代金の 20% を超える部分が無効になります（8種制限。第7章）。民法の原則には上限がないので、上限が付くのは業法の世界だけだと区別してください。

債権者にも落ち度があったときは過失相殺がされます。債務不履行の過失相殺（民法418条）は、裁判所が必ず考慮しなければならず、賠償額だけでなく責任の有無まで判断できます。不法行為の過失相殺（民法722条2項）が「考慮することができる」＝任意的で、しかも額の減額だけであるのと対照的です。この対比は第14章の不法行為と合わせて出題されます。

補助的な制度も 2 つ。債権者が損害賠償として全部の価額を受け取ったときは、その物や権利は債務者に移ります（損害賠償による代位。民法422条）。条文は「債務者は……当然に債権者に代位する」と書かれており、代位するのは債務者の側です。全額を賠償した債務者が、後から見つかった目的物を取得できる、という趣旨で、債権者が賠償金と目的物の両取りをするのを防ぐための規定です。また、履行不能と同一の原因で債務者が保険金などの利益を得たときは、債権者は損害額の限度でその引渡しを請求できます（代償請求権。民法422条の2）。焼失した建物の火災保険金を買主が押さえられるのはこの規定によります。

契約の解除 — 催告解除と無催告解除

解除は、契約をなかったことにして自分の債務からも解放される制度です。改正前は「債務者に落ち度があるから契約を解消させてやる」という制裁的な理解でしたが、現行法では「契約に縛られ続けることから債権者を解放する」制度と位置づけられました。そのため、解除に債務者の帰責事由は不要です（改正の要点）。落雷で建物が焼けた場合、損害賠償は請求できませんが解除はできます。

原則は催告解除です（民法541条）。相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がなければ解除できます。ただし、期間経過時の不履行が契約や取引上の社会通念に照らして軽微であるときは解除できません（同条ただし書）。一方、催告しても無意味な場面では無催告解除ができます（民法542条）。そして、債権者自身に帰責事由があるときは解除できません（民法543条）。

解除すると契約ははじめから存在しなかったことになり、当事者は原状回復義務を負います（民法545条1項）。返還は同時履行の関係に立ちます。金銭を返すときは受領した時からの利息を付け（同条2項）、金銭以外の物を返すときは受領後に生じた果実も返します（同条3項）。そして解除をしても損害賠償請求は妨げられません（同条4項）。

問題は第三者Cが登場した場合です。民法545条1項ただし書は、解除によって第三者の権利を害することはできないと定めています。判例は、この保護を受けるにはCが登記を備えていることを要求します。他方、解除後に登場したCは、解除によって復帰した所有権をめぐってAと対抗関係に立つため、民法177条により先に登記を備えた方が勝ちます。結論として、解除の前後どちらでもCは登記が必要です。

解除権は消えることもあります。相手方が相当の期間を定めて「解除するかどうか確答せよ」と催告し、その期間内に通知がなければ解除権は消滅します（民法547条）。また、解除権者が故意・過失で目的物を著しく損傷したり返還不能にしたりした場合も消滅します（民法548条。解除権を有することを知らなかったときを除く）。

危険負担と受領遅滞

売買契約の後、引渡し前に、誰の責任でもない事情（落雷など）で建物が焼失したとします。売主Aの引渡債務は履行不能で消滅しますが、買主Bの代金債務はどうなるか。これが危険負担の問題です。改正前は「特定物の危険は買主が負う（債権者主義）」とされ、Bは受け取れない建物の代金を全額払う建前でした。あまりに不合理なので、現行法はBに履行拒絶権を与える構成に改めました（民法536条1項。改正の要点）。

例外もあります。履行不能が債権者Bの帰責事由による場合（買主が内覧中に失火した等）、Bは支払を拒めません。この場合、Aは自分の債務を免れて得た利益をBに償還します（民法536条2項）。また、いったん引渡しが済んだ後に双方無責で滅失・損傷したときは、Bは追完請求も代金減額請求も解除もできず、代金の支払も拒めません（民法567条1項）。危険は引渡しで買主に移るのです。

受領遅滞は、債権者が受け取りを拒んだり受け取れなかったりする場面です（民法413条）。効果は 3 つ。①特定物の引渡債務における債務者の注意義務が「自己の財産に対するのと同一の注意」に軽減される、②増加した保管費用等は債権者の負担、③受領遅滞中に双方無責の事由で履行不能となったときは債権者の帰責事由によるものとみなされる（民法413条の2第2項）。③により、債権者は解除も損害賠償もできず、代金支払も拒めなくなります。受け取らないでいると立場が逆転する、というのが要点です。

弁済と相殺

債務を消滅させる代表が弁済です。弁済は債務者本人以外の第三者もできますが（民法474条1項）、「弁済をするについて正当な利益」を有するかどうかで扱いが分かれます。正当な利益があるのは、物上保証人・抵当不動産の第三取得者・借地上の建物賃借人など、放っておくと自分の権利を失う立場の人です。単なる親族や友人は、情義上の利害しかないので正当な利益がありません。

弁済の相手を間違えた場合も押さえます。債権者らしい外観を持つ者（受領権者としての外観を有する者。偽の相続人や債権の二重譲受人など）に弁済したときは、弁済者が善意かつ無過失であれば有効な弁済になります（民法478条）。取引の安全を守るための規定なので、少しでも怪しむべき事情があれば保護されません。

弁済の提供をすれば、債務者は履行遅滞の責任を免れます。原則は債務の本旨に従った現実の提供ですが、債権者があらかじめ受領を拒んでいるときや、債権者の行為（取立て等）がなければ履行できないときは、準備をして受領を催告する口頭の提供で足ります（民法493条）。なお代物弁済は、当事者の合意だけで成立する諾成契約に改められましたが、債務が実際に消滅するのは給付がされた時です。不動産で代物弁済するなら、所有権移転登記まで済ませて初めて債務が消えます。

弁済した第三者は、求償できる範囲で債権者が持っていた債権と担保権を行使できます（弁済による代位。民法499条・501条）。正当な利益を有する者は当然に代位し、そうでない者は債権譲渡と同じ対抗要件（通知または承諾）が要ります。物上保証人が弁済すれば、債権者の抵当権をそのまま使って主債務者から回収できる、という仕組みです。

相殺は、互いに同種の債権を持ち合っているときに、一方的な意思表示で対当額を消滅させる制度です。自分が持っている債権（相殺に使う方）を自働債権、自分が負っている債務（消される方）を受働債権と呼びます。相殺するには双方の債務が弁済期にあること（相殺適状）が必要ですが、受働債権は弁済期未到来でもかまいません。自分の期限の利益を放棄すればよいだけだからです。自働債権の弁済期が来ていないのに相殺することはできません。

相殺の意思表示をすると、効力は相殺適状が生じた時点にさかのぼります（民法506条2項）。そのため、相殺適状になった後にどちらかの債権が時効で消滅していても、消滅前に適状にあったのであれば相殺できます（民法508条）。「時効で消えた債権はもう使えない」は誤りです。

債権譲渡と債務引受

債権は原則として自由に譲渡できます（民法466条1項）。まだ発生していない将来債権も譲渡でき、発生すれば譲受人が当然に取得します（民法466条の6）。当事者が「この債権は譲渡しない」と譲渡制限の意思表示をしていても、譲渡自体は有効です（民法466条2項。改正の要点）。ただし、特約について悪意または重過失の譲受人に対しては、債務者は履行を拒み、かつ譲渡人への弁済等をもって対抗できます（同条3項）。債務者は債権額に相当する金銭を供託して、面倒な二者択一から抜けることもできます（民法466条の2）。

次が最頻出の対抗要件です。二段構えになっている点を必ず区別してください。

債務者Dは、対抗要件が備わる時までに譲渡人Aに対して生じていた事由を、そのまま譲受人にも主張できます（民法468条1項）。すでに一部を弁済していた、同時履行の抗弁がある、といった事情は譲渡で消えません。Aに対する反対債権を持っていた場合の相殺も、対抗要件具備時より前に取得した債権であれば主張できます（民法469条1項）。さらに、対抗要件具備時より後に取得した債権であっても、①具備時より前の原因に基づいて生じた債権、②譲受人が取得した債権の発生原因である契約から生じた債権であれば、相殺を対抗できます（民法469条2項。改正の要点）。取引が続いている相手との債権債務は、譲渡された瞬間にすっぱり切れるわけではない、という趣旨です。

債務引受も押さえておきます。併存的債務引受は、引受人が債務者と連帯して同じ債務を負うもので、債権者と引受人の契約でできます（債務者の意思に反しても可）。債務者と引受人の契約でもできますが、その場合は債権者の承諾が効力要件です。免責的債務引受は債務者が債務を免れるため債権者に不利になり得るので、債権者と引受人の契約（債務者への通知で効力発生）か、債務者と引受人の契約＋債権者の承諾が必要です。免責的債務引受の引受人は、債務者に求償することができません（民法472条の3）。

保証・連帯保証・連帯債務

保証は、主債務者Aが払えないときに保証人Cが代わりに払う人的担保です。まず当事者を間違えないでください。保証契約は債権者Bと保証人Cの間で結びます。Aと結ぶのではありません。しかも保証契約は書面（または電磁的記録）でしなければ効力を生じません（民法446条2項・3項）。軽い気持ちで保証人になる悲劇を防ぐためです。

保証債務には 3 つの性質があります。①付従性（主債務が消えれば保証債務も消え、主債務より重くなることもない）、②随伴性（債権が譲渡されれば保証債務も付いていく）、③補充性（主債務者が先、保証人は後）。③の現れが 2 つの抗弁権です。催告の抗弁は「まず主債務者に請求してください」と言える権利（民法452条。ただし主債務者が破産手続開始の決定を受けたときや行方不明のときは行使できません）。検索の抗弁は「主債務者に弁済の資力があり執行も容易だ」と保証人が証明して、先に主債務者の財産へ執行させる権利です（民法453条）。

保証債務の範囲は広く、主債務の利息・違約金・損害賠償その他従たるものをすべて含みます（民法447条1項）。判例は、特定物売買の売主のために保証した者は、売主の債務不履行で契約が解除された場合の代金返還義務（原状回復義務）についても責任を負うとしています。

誰に生じた事由かでも扱いが変わります。主債務者に生じた事由は、時効の完成猶予・更新も含めて原則として保証人にも効力が及びます（付従性の現れ）。逆に保証人に生じた事由は、弁済のように主債務を消滅させるもの以外は主債務者に影響しません。連帯保証でも同じで、連帯保証人への履行の請求は主債務者に効力を及ぼしません。

保証人保護のルールも近年整備されました。個人が保証人となる個人根保証契約は、極度額を書面で定めなければ効力を生じません（民法465条の2）。また、事業のために負担した貸金等債務を個人が保証する場合は、契約締結日前 1 か月以内に作成された公正証書で保証意思を表示していなければ効力を生じません（民法465条の6）。ただし主債務者の取締役や、主債務者と共同して事業を行う者などは例外です。さらに、委託を受けた保証人から請求があれば債権者は主債務の履行状況を情報提供する義務を負い（民法458条の2）、主債務者が期限の利益を失ったときは、個人保証人に対し知った時から 2 か月以内に通知しなければなりません（民法458条の3）。

連帯債務は、複数の債務者が同一内容の債務をそれぞれ全額負う形です。誰か 1 人に生じた事由が他の債務者にも影響するか（絶対効）しないか（相対効）が出題の核心で、原則は相対効です（民法441条）。

弁済した連帯債務者は、他の債務者にその負担部分に応じて求償できます。全額を弁済しなくても、一部の弁済でも割合に応じて求償できる点が重要です（民法442条1項）。300万円の連帯債務（負担部分平等）で 60 万円だけ払った人は、他の 2 人に 20 万円ずつ求償できます。ただし、弁済する前と後に他の債務者へ通知を怠ると求償が制限される場合があります（民法443条）。

ひっかけポイント

一問一答で総仕上げ

まとめ

債権総論は範囲が広く見えますが、得点源になるのは下の数字と分岐です。ここだけは即答できるようにしてください。

次の第14章では、この総論のルールが実際の契約類型でどう働くかを見ます。売買の手付と契約不適合責任、賃貸借と敷金、そして不法行為です。とくに契約不適合責任は、本章の損害賠償・解除の理解がそのまま前提になります。